三島市議会 2022-12-01 12月01日－03号
事業協力者決定後も、都市計画決定や組合設立認可などの事業進捗に合わせ、事業の検討状況を報告するとともに、医療機能に関する御意見を伺ってまいりました。 都市計画決定間近には、ミサワホームも同席し、これまで議会でも答弁してきておりますが、子育て、スポーツ等といったキーワードでの医療機能の提案をする中で、具体的な医療機能について御意見を伺ってまいりました。
事業協力者決定後も、都市計画決定や組合設立認可などの事業進捗に合わせ、事業の検討状況を報告するとともに、医療機能に関する御意見を伺ってまいりました。 都市計画決定間近には、ミサワホームも同席し、これまで議会でも答弁してきておりますが、子育て、スポーツ等といったキーワードでの医療機能の提案をする中で、具体的な医療機能について御意見を伺ってまいりました。
令和４年５月31日に静岡県知事による市街地再開発組合設立認可を受け、６月17日には三島市南口東街区Ａ地区市街地再開発組合が設立されたことにより、組合としての活動がスタートしているわけですが、三島市も組合員として参画していくこととなっておりますので、これからの進め方には、市民にも常に情報を提供することが必要であると考えます。
昨日、河野議員の質問でも整理されましたけれども、都市計画決定手続において、静岡県からは組合設立認可申請の審査を踏まえ、知事から三島市長に対して、地下水の影響や地盤に対する安全性について科学的、技術的な検証を行うとともに、具体的な計画の内容について市民との丁寧な対話を通じた十分な合意形成を図ることを要請されております。
初めに、再開発事業ですが、５月末の組合設立認可以降、６月の組合設立総会を経て、現在、国・県・市の補助金を使った実施設計及び権利変換計画作成業務が進められています。積極的に公表されていませんが、認可を受けた際、市長と組合設立発起人は、県知事から、地下水への影響や市の土地の権利変換の在り方など５分野16項目について、当面する実施設計の段階でしっかり事業の検証や評価を行うように強く要請を受けております。
市街地整備としましては、三島駅南口東街区再開発事業において、再開発組合設立認可に向け、市民意見等を踏まえた事業計画とするため、準備組合や事業協力者と連携し協議を重ねるとともに、地下水モニタリングの継続実施、交通処理計画の修正などを行いました。また、準備組合が実施する現況測量、基本設計などに係る経費の一部を支援いたしました。
この事業は、都市再開発法に基づく法定事業でありますけれども、主な３つのステップ、１都市計画の決定、２組合設立認可、３権利変換計画認可のうち２つが完了したことになります。この認可がなされた状況と、事業の見通しについて伺います。 初めに、認可申請において、１月28日に提出した書類の内容、その後追加要求された書類はどのようなものであったか、お伺いします。
まず、東街区再開発についてですが、さる５月30日、全議員説明会にて、新たな導入機能の検討状況、昨年度完了していた周辺交通影響調査を踏まえた交通対策、費用便益分析及び税収効果評価を基にした事業効果の再検証結果、市として組合理事に就任することの検討結果、ＥＣＩ事業者の選定結果、そして、組合設立認可以降の今年度のスケジュール見込み、これまでの意見聴取の実施状況、地下水、湧水の保全対策、耐震性などをどの段階
組合設立認可申請を行った際に添付しました事業計画をベースに、費用便益比の時点修正を行っております。 その結果、市街地再開発事業単独での費用便益比は1.07となっております。
組合の設立については、２月１日に市から県へ組合設立認可申請書類を進達しており、２月10日に県の担当課に書類が到達したと伺っており、現在審査中であるとの答弁がありました。
次に、宮川・水上地区のまちづくり事業の進捗についてですけれども、準備組合においては、昨年７月の総会により、組合設立認可に必要な同意取得に取り組み、高い同意率を得られたことから、組合設立認可申請を行い、現在、市で土地区画整理法に基づく事業計画の縦覧を実施しております。
大事な情報も隠したままの組合設立認可申請、市民はおろか、議員にさえ示されなかった基本設計書類については、県知事から提出を求められ、県では既に県の公文書となっているように聞いています。また、工事単価高騰リスクの下、工事費や補助金を抑える確実な見通しも示されていません。 以上の点を踏まえ、私は、これまでの事業の進捗における細かな事実関係及び今後の進め方に関わって大きく３点について伺ってまいります。
入札方法、参加業者数、入札予定日、選定に当たり選定委員会を設けるのか、業者決定の時期と組合設立認可の見通しについて伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 補助金の対象となります業務につきましては、その業務を請け負う業者の選定に際し、透明性や公平性を担保されていなければなりません。
次に、組合設立認可に必要となる同意の法定割合と現在の住宅や農地などの同意の取得状況についてですが、組合設立認可に必要な同意の割合は、土地区画整理法第18条により、事業計画案や定款案について権利者の３分の２以上の同意が必要となり、現時点では法定割合以上の同意を得ております。 宅地所有者数の同意取得率は２割程度、農地などの所有者数については７割程度となっております。
準備組合においては事業計画案などを作成し、本年７月開催予定の総会に諮り、組合設立認可に必要な同意取得に取り組んでいく予定です。 市においては、本地区のまちづくりの検討経緯や取組状況を広報紙やホームページ等により周知を図るとともに、まちづくりの目的や設計の概要などを定めた事業計画を市民へ縦覧するなど広く意見を聴きながら、手続を進めてまいります。
また、三島駅南口東街区再開発におきましては、再開発組合設立認可に向けた取組のほか、実施設計や権利変換計画の作成など、事業の細部を詰めていかれるとのことでしたので、三島市の宝であります地下水、湧水に関する事項はもちろんのこと、その進捗について市民の皆様により理解を深めていただけるよう、適宜適切な情報発信、意見聴取の下、着実に推進いただくよう求めておきます。
令和２年11月16日に都市計画決定をなされて、それでまた令和３年度中に組合設立認可を目指しているということは承知をしております。また、暫定として三島市が市営駐車場としての運用をするための準備をしていると思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎計画まちづくり部長（飯田宏昭君） 再開発事業の今後の取組等についてお答えいたします。
本事業は、都市計画審議会の答申を受け、三島市としての都市計画決定を行ったことから、今後、用地取得、基本設計へと進み、その後、組合設立認可、実施設計というスケジュールで事業が進むことは承知をしているところであります。 三島市は、再開発に当たっては、市民説明会をはじめ議会において、再三再四丁寧な説明を行うとともに、市民の意見をお聞きし、施設計画の見直しも示唆してきました。
◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 組合設立認可の公告後、施行者である再開発組合は、都市再開発法第68条に基づき、区域内の全ての土地、建物等について土地調書、物件調書を作成します。権利変換計画の基となる従前資産の評価の時点は、組合設立認可の公告のあった日から31日目となります。
次に、３点目の市街地再開発における住民の関わりについてですが、再開発事業の実施においては、初動期から事業化に至るまでの間に幅広く住民の合意形成が図られ、都市計画決定や事業計画・組合設立認可などは地権者の合意を得て進めております。都市計画決定後においても、実施設計や権利変換計画などは、理事会や総会において権利者の承認を得ながら進めております。
そのほかの御意見といたしましては、施設計画や出店するテナント、完成後の運営方法など多種多様でしたので、都市計画決定、組合設立認可、権利変換計画認可、工事期間中、完成後など事業検討の各段階において適切な手法を選択しつつ、継続的に御意見を伺い、いただいた御意見は、事業採算性を踏まえ、準備組合や事業協力者とも協力する中で検討してまいりたいと考えております。